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圏央道IC周辺開発への取り組みは
質問：
圏央道インターチェンジ（IC）周辺開発は当町の最重要施策として取り組んできたところ、いよいよ平成24年度開通と国交省から発表がされましたが、町の対応はいかに。
町長：
国・県における許認可調整を鋭意進めている状況です。去る12月8日に関東農政局に県及び町担当者が協議に出向いております。平成24年度の開通に合わせて商業施設等の開業が行われるよう進めています。
質問：
事業の進捗状況は。
建設環境課長：
茨城県の都市計画指針に規定される６要件のうち、農振農地法関連の許認可についての調整を優先的に行っています。昨年末の関東農政局と県との協議を受け、今後様々な課題が提起されると思われます。
質問：
優良企業特にイオングループの進出はどうか。
町長：
従前と変わりないという進出意向が示されています。今後、許認可調整の中で開発主体となる企業の確実性・担保性を精査して参ります。
質問：
圏央道開通に合わせた事業のタイムスケジュールの策定はあるのか。
建設環境課長：
策定につきましては、今後対応して参りたいと思います。現在、平成24年度の供用開始に向け、関係事務諸般について進めているところです。
質問：
関係者への説明会の開催は。
設建環境課長：
農用地除外の許可が見えた段階で行う予定です。
質問：
この事業の町への効果はどうか。
企画財政課長：
開発に伴う税収の見込みと法人住民税また雇用機会の拡大に伴う住民税等の増収が見込まれます。また、水道の使用も増え企業会計への一般会計負担して、固定資産税、が軽減されると考えられます。
質問：
この事業に対する町民の期待も大きいものがあり、不退転の決意で望まなければならないと思うが町の基本姿勢は。
町長：
町の単独運営を進める上で、自主財源の確保の最重要課題として取り組む決意です。ようやく国のテーブルに乗った状況ですから今後、県・町と協調して鋭意進めて参る決意です。
質問：
この事業は平成16年度から進められているが現在の進捗状況は。
建設環境課長：
平成20年12月1日現在ですが、利根川が延長７㎞18㌶のうち42％。件数では224件のうち90件が契約済みです。また江戸川は延長1.2㎞3.8㌶のうち55％。件数は50件のうち34件が契約済みです。今年度は土地改良区の水路の付け替え工事、またそれに関連する盛土工事を予定しているとのことです。
質問：
事業の遅れはどうか。
建設環境課長：
当初５カ年計画でしたが、用地の確保で時間がかかり、現時点では概ね10年を目標としているとの報告を受けています。
質問：
その説明は地権者になされているのか。
建設環境課長：
関係者への戸別訪問で説明しているとのことです。
質問：
町有地の代替提供の状況はどうか。
企画財政課長：
川妻地区の代替地につきまして、測量、鑑定評価を行い準備を進めています。また用地の説明さらには代替希望者の意向調査を実施いたしました。
質問：
機能補償についての進展は。
建設環境課長：
上下水道、土地改良のパイプライン等への影響範囲の補償額算定を進めています。
質問：
移転先地の問題は。
建設環境課長：
圃場整備地区の、パイプライン埋設箇所は極力避けて欲しいとのことです。
