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問：堤防強化事業に対する町の対応は。
答：国・県とのパイプ役として努める。
質問：
堤防強化事業の起工式が去る11月20日に行われ、いよいよ具体化してきたがこれから町はどのように対応するか。
町長：
移転先の問題やインフラ整備等は、国・県・町との協議が必要であり、今後とも重要なパイプ役として調整に努めて参ります。
質問：
事業の進捗状況は。
建設環境課長：
利根川は用地の27.9％、件数で224件のうち55件。江戸川では用地の52.6％、件数で50件のうち29件が契約済みです。現在再算定を行っており、確定次第順次用地交渉に入っていくということです。
具体的には税金控除の関係から20年度４月以降の契約になると思われます。
質問：
移転先の農地転用の手続きはどうか。
町長：
農業振興地域の除外申請や農地転用の許可申請等がスムースにいくよう県に要望していきます。
産業課長：
農振地域（青地）とそれ以外の地域（白地）では手続きが違います。
青地ではまず農振除外申請が必要でこれには約8ヶ月かかります。その後農地転用の申請をしますがこれが約2ヶ月要します。白地では農地転用のみです。それぞれ種々の許可要件がありますので注意が必要です。
質問：
町の公共移転代替用地の状況はどうか。
企画財政課長：
町有地の代替用地として4カ所があります。そのうち川妻福祉センター跡地が3550㎡と最も多い面積があります。
本年7月に測量、9月に隣地地権者との境界確認を行っております。代替希望者のとりまとめが済みましたら区画割りをしていきます。
価格については鑑定評価を入れますが、収用価格を下回ると思われます。
質問：
インフラの整備はどうか。
建設環境課長：
農振地域へ移転される方のインフラ整備は、町では予算措置の対応はとっていません。
国交省との折衝では、現在前向きに検討中しているとのことです。
問：平成20年度の予算編成の要点は。
答：歳入に見合った歳出を基本にする。
質問：
重点政策は何か。
町長：
緑豊かな基盤つくり、安全快適な環境つくり、個性の輝く人つくり、住民参加のまちづくりなどを進めます。
基本は歳入に見合った歳出です。
質問：
予算総額の見込みはどうか。
企画財政課長：
今年度と同じく35億円台になる見込みです。
義務的経費はやや減少。投資的経費はほぼ同額。操出金は増額となります。
質問：
財政健全化法が本年６月から施行されたが、本町はどのようか。
企画財政課長：
この法では実質公債費比率が25％以上で再生団体、35％以上で早期健全化団体と指定されます。
現在、当町は17.6％で、平成23年度には22％位に行く見通しですが、25％を超えることはないと思われます。
質問：
地方交付税と自主財源の見通しはどうか。
企画財政課長：
地方交付税、地方譲与税はやや増加の見込みです。
町民税務課長：
本年度は町税の増収がありましたが、次年度はやや減少する見込みです。特に法人の町民税が減額となる見込みです。
質問：
自主財源の確保の方策は。
町長：
基盤づくりとして企業誘致に向けた圏央道のＩＣ周辺の土地利用の具体化を図って参ります。
質問：
副町長を置く予算措置はどうか。
町長：
置く方向で検討しています。
県とのパイプを太くし、事業を進めて行くことが重要と考え、県からの派遣をお願いしているところです。
