一般質問トップページに戻る

今後の町政をどう進めるか

質問：
平成18年度の予算編成の見通しはどうなっていますか。

町長：
平成18年度は、36億円程度に抑えたい。ただ、福祉、保健、教育の分野に対しては、極端な削減はできないと考えている。

財務課長：
現在、各課のヒアリングを終え調整中です。概略で18年度の歳入は31億5千万円、歳出が36億6千万円です。
差し引き5億1千万円の不足が生じますが、基金の取り崩しで対応する予定です。

質問：
町税と地方交付税の見通しについて。

財務課長：
町税は、昨年度より3千万円増の19億2千万円を見込んでいます。地方交付税は昨年度（約3億1500万円）よりさらに減額の見込みです。

質問：
行政改革をどう進めますか。

町長：
小さな行政を目指し、まず職員の削減をはかります。
次に住民との協働体制をつくり、地域の事は分担していただく方向を考えています。それには住民の意識改革も必要となります。

財務課長：
指定管理者制度の導入で、経費の削減をはかる予定です。

企画調整課長：
事務事業全般の見直しをおこない、アウトソーシング（外部委託）を検討しています。

質問：
今後の市町村合併はどなっていますか。

町長：
当面は、可能な限り単独でいくことを考えています。
人口1万人を割り込んで、合併新法での知事勧告があると思われるが、2年くらいの間にはっきりしてくると考えられます。
結論を出すのは住民の皆さんだと理解しています。

質問：
町の活性化への取り組みはどうなっていますか。

町長：
人の出て行く町から人の来る町を目指しましたが、結果的には人口減となりました。
団塊世代の方々のＵターンや子育て支援政策で、人口の定着化を図りたい。

企画調整課長：
五霞町定住化促進条例で町内住宅の取得促進をはかり、人口増を見込んでいます。

産業課長：
道の駅のオープンが、地域農業の活性化の一助けとなると思われ、今年度はかなりの売り上げ実績が見込めます。

福祉課長：
次世代育成支援行動計画に基づき、子育ての支援に努めて人口増につなげたいと考えています。

学校教育の実情について

質問：
児童・生徒の学力のレベルについてはどうでしょうか。

教育長：
小学生は県の平均を上回っています。中学生は残念ながら若干下回っています。

質問：
どのような措置を講じていますか。

教育長：
授業の質の向上・基礎的学力の底上げ・家庭学習の習慣化の3点に重点を置き、さらにＴＴ・加配を有効に活用していきたい。

質問：
ゆとり教育でどう変わりましたか。

教育長：
生活科、総合学習の時間、選択教科の導入などにより、豊かな心が育ってきていると思います。
作文、体験学習発表などで多くの入選も果たしています。

質問：
少人数学級の導入はどうなっていますか。

教育次長：
国の基準では1学級40人ですが、県では1･2年生で35人を指導しています。
少人数学級では、学力の向上や意欲の向上がみられますので、実情に沿って導入していきたいと考えています。

質問：
小学生の人数が減少しているが、東西小学校の統合は。

町長：
必要な方向とは考えていますが、補助金の問題もあるのですぐには実施できません。
学力、通学の問題なども含めて、慎重に検討していかなければなりません。