一般質問トップページに戻る

今後の農業の施策をどう進めるか

質問：
当町の農業をどのようにとらえていますか。

町長：
農業は当町の基幹産業ととらえています。今後は米主体の体系から都市近郊型農業へと脱皮していかなければならないと思います。
農地は食糧供給の他、環境、自然保護に重要な役割を持っているので、荒廃させてはならないと考えています。

質問：
平成17年度産米の生産調整はどうなっていますか。

産業課長：
昨年に比べて、生産目標数量が1.1％の削減となり、当町では37ｔ（約7ha）の減となります。
今後、推進協議会で各農家への配分を検討していく予定です。

質問：
生産組合の育成はどのように考えていますか。

産業課長：
現在19の生産組合が生産受託をおこなっていますが、組合員の高齢化が進んできており、担い手の育成・確保・運営方式の課題など、組合の方々と話し合いを持ちたいと考えています。

質問：
農用地利用銀行の状況はどうなっていますか。

産業課長：
ここ5年間の推移は増加傾向にあり、今年度までに約74haの利用権が設定されており、今後さらに増加する傾向にあると思われます。

質問：
道の駅に供給する農産物の生産体制、特に米の販売はどうなりますか。

産業課長：
町内を4ブロックに分け、生産組合を立ち上げて計画出荷ができるように準備しています。指導を普及センターや農協に依頼し、研修会を開催しています。
米については、「うまい米づくり」を目標に、特別栽培米などの付加価値を付けて販売する予定です。

質問：
補助金、負担金の見直しが必要であると思われますが。

町長：
町全体の負担金はゼロベースに立って見直しをしており、農業関係も例外ではありません。
農業活性化に有効な助成をしていきたいと考えています。
産業課長：
生産調整補助金の一律補助の見直しも検討中です。
また、空中散布も環境問題の観点から、協議する必要があると考えています。

質問：
老朽化が進んでいるカントリーエレベーターへの補助金はどうなっていますか。

町長：
むつみ農協の事業ですが、五霞の米作を支えるものであり、具体的なプランが上がってきた段階で前向きに検討していきたいと思います。

防災対策について

質問：
本年は全国的に災害の多い年でしたが、災害への備えはどうなっていますか。

町長：
地域の安全は自分たちで守る、という意識を持つことがポイントであり、啓蒙の意味で、毎年11月最終日曜日を「防災の日」と定めています。
また、避難場所として機能するように、各学校の耐震工事も完了させました。

質問：
地域防災会議は速やかに機能しますか。

総務課長：
災害対策基本法に基づき、当町も地域防災会議が設置されています。まだ一度も開催されたことはありませんが、体制はできています。

質問：
防災会議の構成に西南広域消防が含まれていないのは不備ではないでしょうか。

総務課長：
ご指摘のとおりです。早急に見直ししたいと思います。

質問：
ライフラインの確保は万全でしょうか。

総務課長：
水道は2系統になっているので、リスクは少ないと思われます。
電気、ガスはそれぞれの事業者が対応を整えています。

質問：
電気が止まった場合の水の確保に、井戸水の利用を考えていますか。

総務課長：
現在、井戸の現況調査を実施しています。非常用として保存していくようにつとめていきます。

質問：
自主防災組織と、消防団や消防署の連携はどうなっていますか。

総務課長：
官民の連携がまだ不十分なところがあるので、地域社会の防災訓練などを通して、密になるように進めていきたいと考えています。

質問：
全町的な防災訓練の実施が必要と考えますが。

町長：
まずモデル地区を指定し、段階的に実施したいと考えています。