本日14:30から県西地方総合事務所（筑西市）において、堤防強化特別委員会幹事（青木武明委員長以下５名）が、県の農政課、建築指導課の担当者から説明を受けてきました。主な内容は次のとおりです。
１．農家用住宅の農地転用について
　・甲種農地は500平米以下、第１種農地以下は原則1000平米以下。ただし、公共移転の場合は現宅地と同一面積。やむをえない場合は１割以内の増を認める。
２．非農家住宅の農地転用について
　・甲種農地は500平米以下、第１種農地以下は原則500平米以下。ただし、公共移転の場合は現住宅と同一面積。やむを得ない場合は１割以内の増を認める。
３．農振地域の除外申請
　・連たんした集落から７０ｍ以内で、４要件を満たしていること。
　・県との事前協議があることが望ましい････これにより除外見込み書が出されると転用許可申請が通常より６週間早く提出できる。
　・農地法11条の公告・縦覧（30日）、異議申出（15日）で４５日かかる。
※　この事業に対する特別優遇措置はないとのこと。
　　すべての手続き等は当事者が行わなければならない。